【電話リレーサービス24時間365日対応/公的サービス化】要望の署名提出へのコメント
▼金子めぐみ総務大臣政務官のブログ
聴覚障がい者とコミュニケーション：電話リレーのご相談
電話リレーサービスをただちに義務化できるかというと、色々なハードルもあり、検討が必要ですが、まずはニーズ調査などできるところからさせていただこうと考えております。
▼山本博司参議院議員のブログ
「電話リレーサービスの設置義務化を求める要望」NPO法人インフォメーションギャップバスターの伊藤芳浩理事長らと共に総務省金子政務官へ！（東京都）
耳にハンディを持つ人は約100万人以上いるといわれています。情報コミュニケーションの支援は大変大事です。電話リレーサービスの公的支援実現に向けて、本日を第一歩として、さらに取組んでまいります。
▼薬師寺みちよ参議院議員からのコメント
電話リレーサービスは、聴覚に障害を持つ皆さまにとって命綱となる大切な通信手段です。しかし、それは誰もが無料で使用できる国の制度ではありません。現在は企業が有料で電話リレーサービス会社と契約するか、もしくは聴覚障がいをお持ちの方が日本財団に登録し無料でサービスを受けることが出来る限定的なものとなっております。
日本財団のサービスでは、私（健聴者）が電話をして手話通訳をしてもらいたいと思ってもそれが出来ません。また、１１０番や１１９番等の非常時の連絡には原則的に使用できないルールとなっております。
職場でも自由に電話リレーサービスが使用できればどうでしょう。聴覚に障がいを持つ皆さまの仕事の幅も広がり、職場における聴覚障がいに対する差別偏見の解消にも役立つ事でしょう。
だからこそ、福祉サービスではなく、通信行政として誰でも無料で使用できる国の制度と位置付けるべきではないでしょうか。これからも超党派の国会議員で、誰でも電話リレーサービスが無料で使用できるように政府に働きかけてまいりたいと思います。
