「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント

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NPOインフォメーションギャップバスター は、厚生労働省にて募集中の「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント」を提出いたしました。

▼障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要[PDF]

「障害者介助等助成金について、聴覚障害者の職場定着や合理的配慮の観点から、要約筆記者等の委嘱を対象に追加するとともに、身体障害者手帳４級以下の聴覚障害者も対象とする。」

これまで厚生労働省に対して数回に渡り陳情してきたことにより、議員をはじめ厚生労働省の関係者のご支援・ご理解を得て、この法律が昭和５５年に制定されてから３９年経ってはじめての改定（予定）につながり、その点では大きな進歩と捉え、ここにて、感謝の意を表します。

また、今回のパブリックコメントの内容を説明するにあたり、提出した経緯・背景は次の通りです。

2013年10月23日(藤末健三参議院議員)・2017年5月15日(薬師寺みちよ参議院議員)経由の２回に渡り、厚生労働省へ下記の陳情書を提出し、担当者に説明いたしました。

▼ 厚生労働省： 障害者介助等助成金に関する制限撤廃に関する陳情書[PDF]

今回の「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」では進展が見られましたが、まだ不十分な点があり、下記のとおり、パブリックコメントを2018/3/7に提出いたしました。

手話通訳担当者の委嘱助成金に関して、以下の制約があり、十分な支援を行うことができない現状がある。

(1) 1 回あたりの上限額が 6,000 円または実費の 3/4 のいずれか少ない方となっており、実質上、会社の負担なしには、手話通訳を設置することが出来ない状況。東京都手話通訳等派遣センターでは最初の1時間で6500円の費用が発生。これは通訳者一名の費用であり、通常は通訳者の健康管理のため、20分ほどで交替する運用になっているため、最低二名以上の派遣が必要。このため、会社側が負担をしないと手話通訳を呼ぶことができない。特に中小企業にとっては大きな負担である。

→１回あたりの上限額を増額して、会社の負担を軽減する金額にしてください。また、合理的配慮の観点から、会社に過重な負担をかけないためにも、音声認識ソフトも、助成対象に加えてください。

(2) 委嘱を行ってから 10 年間しか助成受けられず、勤続 10 年以上の人が助成を受ける事ができない。聴覚障害者は職場でのコミュニケーションに課題があるため、他の障害者より離職率が高く、定着化するための継続した支援が必要。

→10年間までの制限を緩和してください。

NPOインフォメーションギャップバスター は、今後も関連団体と連携し、職場でのバリアフリー問題について継続して粘り強く訴え続けていく所以です。引き続きご支援・ご理解のほどよろしくお願いいたします。