Information Gap Buster 特定非営利活動法人

【報告】川崎市立川崎病院に手話通訳を専門とする職員を配置する件の陳情


2/18(月)に浅野文直川崎市会議員(宮前区・自民党)に特定非営利活動法人川崎市ろう者協会(以降、川ろう協)理事(手話対策部)吉田将明(*)と特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター(以降、IGB)理事長 伊藤芳浩が「川崎市立川崎病院に手話通訳を専門とする職員を配置する件」について、陳情してまいりました。本件は、川ろう協およびIGBが医療現場におけるコミュニケーションバリアの解消のために連携して取り組んでいる活動の一つとして行われました。*:IGB理事を兼務

陳情の理由として、以下の3点を挙げました。
・従来の派遣制度では原則、一週間前でないと派遣できず、急病の時には対応が困難である。
・筆談対応だと、日本語が不得手なろう者には正確に伝わらず、インフォームドコンセント対応が不十分になる恐れがある。
・以上の結果として、受診抑制が発生し、健康格差にもつながる結果となってしまう。

浅野議員からは、「ろう者の受診の上でのコミュニケーション環境を整える必要性があることを理解した。札幌市や大阪市の先行事例があり、川崎市でできないはずがない。川崎市自民党として、また、多くの賛同する議員と連携して実現に向けて進めていきたい。」とのコメントをいただきました。

IGBとしては、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、実現ができるように、川ろう協などの関連団体と連携し、今後も引き続き推進して参ります。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

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