都民総合法律事務所

弁護士 田門 浩 様

内閣府の障がい者に関する世論調査（令和4年11月調査）によれば、世の中には障がいのある人に対する差別や偏見があると思うという回答が88.5%、障がい者差別解消法を知らないという回答が74.6%という結果になっています。
このパンフレットは、コミュニケーションに焦点を当てて、アンケート調査の結果を紹介して障がい者への差別、ハラスメント、合理的配慮をわかりやすく解説するもので、ＱＲコードを活用して手話動画による解説も受けられ、手話言語を第一言語とする方々も気軽に利用できます。分量も手軽に読めるものとなっています。多くの人々がこのパンフレットを読んで活用し、障がい者に対する理解を広めるのに役立つと思います。

インフルエンサー

たなちゃん 様

私は数年前、難病によって中途失聴しました。聞こえなくなってから痛感したのは、聞こえる人と聞こえない人の"お互いを理解し合う難しさ"。差別では？と感じる体験をしても、解決に向けて動くために情報を得ようとすると、そこでまた聞こえないことが障壁となることも。そのような経験が幾度となくあり、何度も肩を落としてきました。聴覚障害者に対する差別やハラスメントをなくしていくには、企業側が積極的に聴覚障害について理解する必要がありますし、当事者自身もまた、自分の聞こえの特性や配慮してもらいたいことを的確に伝える必要があると思っています。
IGBのパンフレットは、弁護士さんや社労士さんなどの専門家も監修していると聞きました。企業側・当事者側の両方へ向けた情報を網羅する、"お互いを深く理解し合うための説明書"となることを願っています。

NPO法人DPI日本会議

副議長 西村 正樹 様

DPIは、障害者が直面する様々な困難な状況や改善すべき課題を障害者個人の問題ではなく社会全体の課題であり障害者の権利としての視点から障害種別を超えた当事者が取り組んでいる障害当事者団体です。現在、障害者を職場で差別することなく必要な合理的配慮を提供することは、改正障害者雇用促進法により官民ともに義務化されています。しかし、労働現場では、様々な困難さに障害者が直面しています。
このパンフレットは、様々な問題と改善策を当事者の視点で提起しており、誰もがともに働くことができるインクルーシブな職場の実現に寄与するものであると期待しています。

弁護士 若林 亮 様

障がいのある人は特にハラスメントにさらされやすいと思います。皆さんも、ある日、上司や同僚の嫌な言動に遭ったとき、それがハラスメントにあたるのか分からない、ハラスメントにあたるとしてどう動いたらいいのか分からないという悩みを抱えることがあるかもしれません。そんなときに備えて、あるいはそんなときがきたときは、ぜひ本パンフレットを手にとってください。決して一人で悩まれることのないようにしてほしいと思います。

メドエルジャパン・パワハラ訴訟

原告 金沢 みぎわ 様

ハラスメントを受けて苦しみ、心に傷を負い、でもどうしたらいいのかわからない、、。そんな方々にぜひ手に取っていただきたいパンフレットです。
法律監修の旬報法律事務所は、働く人の側に立った法律事務所で、労働問題に詳しい弁護士がたくさん在所しています。私も長年お世話になり、おかげさまで勝訴することができました。記録をとる、状況を的確に伝える、まず社内で話し合うーー。文字にするのは簡単だけど、これらを実践していくのはとても大変ですね。でも最も大切なことです。私はノートに手書きで記録していました。提訴時にはノートは5冊にもなっていて、それらを裁判所に提出しました。嫌なことをノートに書き溜めるのは辛かったけど、それらが自分を助けてくれました。
ハラスメントを相談するには、過去の経緯を順序立てて説明し、相手に状況を把握してもらうことが必要です。その時に自分の記録が必ず役に立ちます。