Information Gap Buster 特定非営利活動法人

要望

社会課題を「公助」により解決します

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「自助」「互助」を進めることにより、一時的に社会課題としての「情報バリア」は解消されますが、持続的ではありません。持続的になるためには、社会の仕組み(公助)をしっかり創る必要があります。そのために、法律や制度を作り、情報バリアが解消されている状態をしっかりと継続させる必要があります。

情報バリア解消のために関係団体に働きかけ、解決を促す

行政や企業に対して、情報格差を解消するための仕組み作りや改善を提案するためにさまざまな要望活動を行っています。例えば、電話リレーサービスという電話ができない人の代わりに電話をかける支援サービスがありますが、日本ではまだ公的実現がされていません。シンポジウムや署名活動を通して、実現できるように運動しています。また、職場で情報保障のための助成金に制限があるため、情報弱者が情報を十分に得られない問題を解決するために、「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」を通して、助成制度の改善を依頼したり、避難所で情報弱者に対して情報を十分に伝える仕組みがない問題を解決するために、横浜市会議員を通して、情報弱者の把握方法とコミュニケーションボードの使用方法のマニュアル化を要望するなどの活動を行っています。