事業内容としては、主に以下の３つの事業を行っています。
事業内容
(1) 啓発：一般市民にコミュニケーションバリア問題を認識してもらい、解決行動を促す
| 大学や市民講座などで一般市民の方を対象にしたコミュニケーションバリア問題のセミナーや講演を実施し、問題を広く認知してもらい、問題意識をもって解決行動を取るよう呼びかけています。例えば、横浜国立大学経営学部にて、東日本大震災の時に津波警報の情報が伝わらずに命を落とした聴覚障がい者が居た事をケーススタディにして、その解決方法をディスカッションするワークショップなどを実施しています。また、「ダイバーシティ（多様性の尊重）＆インクルージョン（個々を包み込む）」により、相互尊重のためのコミュニケーションを促進し、相互理解を深めるための取り組みをはじめています。 |
(2) 教育：コミュニケーションに困難を覚える当事者自身の困りごとなどを言語化する当事者研究を通して、相互理解を支援のキッカケづくりを行う
| 聴覚障害者には様々なタイプがいます。聴力、話す言語、考える言語、手話の種類、話の理解の仕方など多様性が存在しています。その中でどのような共通点や差異点があるのかを分析して、当事者性を探っています。また、自分自身のハンディや強みや弱みを発見することで、自分の長所を伸ばし、短所を周りの人に支援を求めることで、会社や社会への適応能力を高めるための当事者（ハンディなどにより影響を受けている個人）研究を進めています。 |
(3) 要望：コミュニケーションバリアフリー推進のために関係団体に働きかけ、解決を促す
| 行政や企業に対して、コミュニケーションバリアフリーを推進するための仕組み作りや改善を提案するためにさまざまな要望活動を行っています。例えば、電話リレーサービスという電話ができない人の代わりに電話をかける支援サービスがありますが、日本ではまだ公共インフラになっていません。そこでシンポジウムや署名活動を通して、実現できるように運動しています。また、職場で情報保障のための助成金に制限があるため、情報弱者が情報を十分に得られない問題を解決するために、国会議員などを通して、総務省や厚生労働省などの行政に対して、助成制度の改善を陳情したり、避難所で情報弱者に対して情報を十分に伝える仕組みがない問題を解決するために、横浜市会議員を通して、情報弱者の把握方法とコミュニケーションボードの使用方法のマニュアル化を要望するなどの活動を行っています。 |
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