寄付する 特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスターは、
電話リレーサービスにおける発信者番号表示（050番号）をめぐる課題について、
2026年1月19日、総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室宛に
要望書を提出しました。
要望書提出の背景
電話リレーサービスは、聴覚障害者・言語障害者にとって不可欠な公的インフラとして整備され、
多くの当事者の社会参加を支えています。
一方で、実際の利用現場では、
発信時に表示される 050番号が営業電話等と誤認され、電話に出てもらえない、途中で切られてしまう
といった事例が、現在も少なからず発生しています。
当事者の間からは以前より、
「自分が実際に所持している電話番号を表示できないか」
いわゆる ワンナンバー制 を求める声が挙がってきました。
番号表示の段階で不信感を持たれ、
通話そのものが成立しない状況を改善したい、という切実な要望です。
要望書の主な内容
本要望書では、以下の点を中心に整理・提起しています。
-
電話リレーサービス利用時における番号表示が、通話成立の障壁となっている現状
-
発信者番号表示に関する現行制度（事業用電気通信設備規則）との関係
-
本人確認や折り返し（コールバック）を確保したうえでの、運用上の検討余地
なお、本要望は新たな権利の創設を求めるものではなく、
既存の法令・制度の枠組みの中で、実際の利用実態に即した整理や改善が可能かどうか
を確認・提起することを目的としています。
電話リレーサービスとは？
電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある人が、通訳オペレーター等を介して、電話で音声利用者と双方向に会話できる公的サービスです。
2021年に制度化され、現在は日本財団電話リレーサービスを通じて提供されています。
聴覚障害者等は、文字・手話などを用いてオペレーターとやり取りし、
オペレーターが相手先との音声通話を仲介することで、
病院、自治体、企業などへ電話連絡を行うことができます。
当法人では、電話リレーサービスが公的インフラとして制度化される過程において、
利用当事者の立場から総務省のヒアリングに協力してきました。
今後について
当法人は、電話リレーサービスが「制度として存在する」だけでなく、
実際の生活の中で、確実に“使えるインフラ”として機能することが重要だと考えています。
今後も、当事者の声を丁寧に拾い上げながら、
行政・関係機関との対話を通じて、制度の改善につながる提言を続けてまいります。
本件について進展があり次第、あらためて当サイトにてご報告いたします。
