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日本には耳の聞こえないなどの理由でコミュニケーションが自由にできない人が１００人に１人はいると言われています。コミュニケーションバリアのために、情報が入ってくるまでタイムラグがあると、いろいろな機会を損失してしまいます。「コミュニケーションバリア」に困っている人は、聴覚障がい者、視覚障がい者、発達障がい者、高齢者、在日外国人など多岐に渡っていますが、これまでこういったテーマに横断的に取り組む動きはほとんどありませんでした。当団体では、ニーズの高い職場・生活に絞っていろいろな場面におけるコミュニケーションバリアを解消するための教育・啓発・要望活動を行っています。
教育活動：発達障がい者の就労支援団体ペガサスでセミナー（４回）をはじめ、これまで十数回セミナーを実施し、当事者が自立して周りの人とコミュニケーションしたりする力を育てています。
啓発活動：横浜国立大学でのコミュニケーションバリアをテーマとしたワークショップ（４回）、文化庁芸術メディア祭での視覚障がい者、聴覚障がい者、健常者が一緒になって作品を鑑賞するワークショップなど、これまで十数回講演などの企画を実施し、情報バリアに市民の多くが関心を持ってもらえるようにしています。
要望活動：厚生労働省に対して、障害者雇用促進のための情報保障（手話やPCなどで情報を補完する支援）を対象とする助成金の拡充の要望を出したり、総務省に対して、20ヶ国以上の国で既に実施中の電話リレーサービスを日本でも公共インフラとして実施するように要望を出したりなど、関係省庁や県市町村などに要望を出し、情報バリアを解消するようにしています。
