【ご報告】総務省への「電話リレーサービスの在り方」に関する意見交換および要望
2026年3月10日、NPO法人インフォメーションギャップバスター（IGB）は、総務省を訪問し、「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書（案）」に対する意見書を提出しました 。その際、総務省情報流通行政局情報活用支援室の竹下勝室長、輿石美和課長補佐、前里絵理子主査、および田中嘉之助係員との意見交換の場を設けていただき、直接対話による議論を行いました 。
【要望書・意見書提出の背景】
電話リレーサービス（TRS）は、聴覚障害者等の自立した生活に不可欠な「公共インフラ」です 。しかし現状では、特定の番号体系に起因する受話側での拒否や、本人確認が認められないといった課題が依然として存在しています。これらの障壁を解消し、誰もが「切られない・つながる」電話環境を享受できるよう、当事者の視点から具体的な改善を求めるべく、今回の意見交換に至りました 。
【意見交換の要点】
1. IGBからお伝えした主なポイント
- 「切られない・つながる」インフラの構築
- 番号表示が原因で受話拒否される現状を打破するため、既存の番号（090等）と統合できる仕組みの実現を最優先すること
- 複数の番号を使い分ける負担を解消し、銀行等の認証手続きもスムーズに行える環境を整備すること
- 社会的認知度の向上と実態に即した周知
- サービス利用者が本人として認められず、不利益を被る事例が今なお発生している実態を重く受け止めること
- 郵便局などの身近な場所で体験機会を設け、受話側（聴者）にとっても必要な「共助」の仕組みであることを周知すること
- 多様な当事者ニーズへの対応
- 手話、文字、発話など、多様な特性を持つ当事者が自分に適した手段を選べるよう、「手話リンク」の導入を自治体等へ働きかけること
2. 総務省からの回答
- 検討会において、IGBからの要望も重要な論点として議論を進めている。特に番号の在り方（一番号化）については、当事者の課題意識を非常に重く受け止めている
- 関係省庁と連携し、電話リレーサービスを通じた本人確認を認めるよう金融機関等への周知を徹底していく
- 引き続き、当事者にとって利便性の高いシステムや運用の在り方について検討を深めていく
（左から、総務省 輿石美和課長補佐、IGB理事 山口タケシ、IGB理事長 伊藤芳浩、竹下勝室長、前里絵理子主査）
電話リレーサービスは、単なる障害者支援ではなく、社会全体のコミュニケーションを支える重要な架け橋です 。私たちは、当事者が社会のあらゆる場面で電話を介して対等に繋がれるよう、今後とも建設的な対話を重ね、バリアフリーな情報社会の実現を推進してまいります。
