【ご報告】緊急記者会見「国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査最終報告書の発表を受けて」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以降、HRN)は2024年5月28日(火)、国連ビジネスと人権作業部会が、2023年7月24日～8月4日に実施した訪日調査の結果を踏まえた最終報告書を国連人権理事会のWebサイトで公表したことを受け、2024年5月30日(木)に記者会見を行いました。ちなみに、最終報告書は、本年6月18日からスイス・ジュネーヴで開催される第56回通常会期中に国連人権理事会に対して報告される予定です。

本記者会見で登壇したステークホルダーは以下の通りです。

• 伊藤和子｜認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 副理事長・弁護士
• 小川隆太郎｜認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長・弁護士
• 村木真紀｜認定NPO法人 虹色ダイバーシティ 代表・理事長
• 伊藤芳浩｜認定NPO法人 DPI日本会議 特別常任委員（NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長）
• 岩附由香｜認定NPO法人ACE（エース）代表
• 福井智子｜一般社団法人 日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）理事・アニメーター
• 福宮あやの｜一般社団法人 日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）事務局長・声優
• 甄凱（けんかい）｜岐阜一般労働組合 第二外国人支部支部長

伊藤IGB理事長(DPI日本会議 特別常任委員)は、障害者当事者の立場から、最終報告書と政府のコメントに対する所見を述べました。

内容は下記の通りです。

2023年7月26日に国連ビジネスと人権作業部会から受けたヒアリングにおいて、DPI日本会議では、主に以下の５点を問題点として指摘しました。

1. 雇用を促進する障害者の範囲の改善
2. 障害者の働く権利と機会保障に必要な合理的配慮である支援制度の改善
3. 障害者雇用の基本理念と共生社会の実現に反する障害者雇用形態の禁止
4. 除外率制度の速やかな完全廃止
5. 障害女性の複合差別と不利益対応の改善

国連ビジネスと人権作業部会は、このうち、4を除いた4点を最終報告書に掲載していただいたことに対し、敬意を表します。

しかし、最終報告書に対する日本政府のコメントは以下の通りであり、的を射ていません。

• 差別を禁止することにより、障害者雇用率の適用を受けない障害者の雇用を促進する
• 合理的配慮を必要とし、公共職業安定所で専門的なサポートを提供する

これらのコメントは、具体的な行動計画や具体策を欠いており、現実的な問題解決には不十分です。例えば、差別の禁止だけでは障害者雇用の促進には不十分であり、具体的な雇用支援やインセンティブが必要です。また、公共職業安定所のサポートだけでは、実際の職場での合理的配慮が適切に行われるかどうかは保証されません。

DPI日本会議としては、現状を改善するために、日本政府に対して以下を求めます。

• 障害者分野を含めたNAP上の企業や組織の目標を達成するための具体的な行動指標であるKPI（重要業績評価指標）の設定
• 政府から独立した機関としての国内人権機関の設置

また、国内人権機関には、企業による人権侵害からの救済、モニタリングの実施、および人権保障を進めるための人権教育の実施等を担うことを求めます。これにより、障害者が社会で公平に働ける環境が整うことを期待します。