「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告（案）に対するパブリックコメント

2019年6月28日に総務省・厚生労働省主催の「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」が終了し、成果物としての報告書に対するパブリックコメントが2019年8月5日まで募集しており、NPO法人インフォメーションギャップバスターとしては、下記の通り、提出いたしました。

▼「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告（案）に対する意見募集

(1) 社会全体の利益を考慮した場合、聴者からコンタクトを取ることのできる手段として、電話が活用できるように、聴覚障害者が電話リレーサービスで利用する電話番号を利用できる仕組みの検討を進めていただきたい。

(2) 緊急電話については、Net119などの代替手段が徐々に確保されつつあるが、登録制となっていることが、普及の最大のネックになっている。特に緊急通報がスムーズにできないため、命を落としているケースもいくつか発生しており、一刻も早い電話リレーサービスでの緊急電話対応をされるよう、具体的な検討を早急に進めていただきたい。

(3) カードの解約や契約前の確認などに音声による本人確認がなされることが多いが、合理的配慮の観点からして不適切なケースが多くあり、聴覚障害者に不便を強いていることが多々ある。このため、一刻も早く電話リレーサービスを利用した本人確認が可能になるように検討を進めていただきたい。

(4) 電話リレーサービスについては、 聴者にも聴覚障害者にもその意義と存在を広く知ってもらわないと、活用されないと思われる。そのため、普及啓発に関して行政主導の取り組みをお願いするとともに、普及啓発事業のための助成金を創設されるようお願いしたい。

今後もNPO法人インフォメーションギャップバスターは、真の意味で誰でも公平に電話を利用できるようになる日が来るまで、粘り強く関係者に働きかけていきたいと考えております。ご支援・ご理解のほどよろしくお願いいたします。