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Information Gap Buster 特定非営利活動法人

3月定例会報告「手話言語法をめぐる情報格差解消について」


★3月の例会のお知らせ(手話言語法をめぐる情報格差解消について)

参加者数:24名(理事を除く)

田門氏:
自己紹介から始まり、手話の歴史では、明治8年に古河太四郎の待賢小学校にて2名の聾唖児に教育を開始したことや、ろう劇団「車座」:「車座の演劇意識」という題の文章において、手真似は言語であることが高らかに謳われていたことなどをお話された。

障害者制度改革推進本部と障害者制度改革推進会議に出たこと、そして障害者基本法改正(2011年7月29日)について説明があった。とくに第三条「すべて障害者は、可能な限り言語(手話含む)その他の意思疎通のため・・・」のあたり。また、2010年4月12日 障害者制度改革推進会議総合福祉部会設置、2010年11月1日障害者制度改革推進会議差別禁止部会設置、障害者政策委員会(障害者基本法の施行により設置)についてもお話された。

奥山氏:
自己紹介とDPIについての紹介(チラシを配布)、1949年生まれ、白状を使っていないが、弱視であり文字は拡大したり、近くで見ることができることなどをお話された。今回のテーマはとても大きなもので、私からみなさんに十分にお伝えできるかどうか。この後は配布された資料と田門さんがお話された障害者制度改革推進会議差別禁止部会などに触れながら説明を進めていた。

田門氏:
障害者の社会モデルという考え方について説明があり、この社会モデルとは逆とされるものが個人モデルであり、これと視点が対立しているのがろう者の文化言語モデル(ろう者=完全な存在であり、欠陥はないもの)としている。また、個人モデルでは「障害=個人の身体的・精神的欠陥」とし、リハビリすることによってこれを克服(?)するという考え方が存在するとのこと。
ここでいうリハビリというのは、発声をさせるなど、社会的にみて聴者と同等に話せるようにすることを目的に訓練を行うことが該当するという。
そこで、社会モデルはこのリハビリは認めるという考え方がある。教育機関や大学研究者らはこのリハビリを容認する傾向があり、文化・言語モデルについてはリハビリは容認していない。全日本ろうあ連盟は社会モデルをもとに考え、行動しているというお話だった。終わりのころには手話を言語として保障することの意味を問うていた。

奥山氏:
リハビリという言葉の意味を確認するところから、お話をスタートされた。DPIで運動したことというよりも、個人として運動したことについてお話をされた。

記録者の感想:
奥山氏ははっきりした立場を強調せず、田門氏はモデルとしての考え方において、ろうあ連盟とははっきり違う考え方を持っていると強調していたことが印象に残っていたが、最終的に法律の専門家として具体的な解決策の提示までに至らなかったのが気かがりでした。

【資料】

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