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Information Gap Buster 特定非営利活動法人

【ご報告】共同会派 総務部会主催「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」ヒアリング会


 

緊急事態宣言が出されたばかりの2020年4月8日の早朝に、参議院議員会館にて、共同会派の総務部会において「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」についてのヒアリング会が開催され、NPO法人インフォメーションギャップバスターからは、伊藤理事長(オンラインによる参加)と、電話リレーサービス普及プロジェクト啓発リーダー三原が出席いたしました。参加された議員(衆議院議員、参議院議員)は、オンラインによる参加も含めて40名程度でした。

最初に、国会に議案提出している電話リレーサービスの概要を総務省より説明いただきました。新型コロナウィルス対応の影響でのびのびになり、現時点では衆議院で審議中とのことですが、大きな進展が3つ見られました。

①24時間365日利用可能になる

②緊急通話(110番や119番など)が可能になる

③聞こえる人→聞こえない人への通話も可能となり、双方向コミュニケーションが可能となる

いずれも電話リレーサービスにとって、必要不可欠な項目で、どれも大きなポイントで、今回実現することは大きな進展と考えます。

なお、運用維持資金は1回線ごとに数円負担いただく方式。既存のユニバーサルサービス料金のような仕組みで電話ユーザーから徴収する形になるとのことです。

その後、伊藤理事長が、法律案について、主に下記の要望を伝えました。

  • 電話リレーサービス経由の通話は、本人からの直接の音声通話と同等に扱うことを追記(クレジットカードなどの本人確認を可能にする)
  • 電話利用事業者の責務として、聴覚障がい者などの電話利用に対する協力などを追記(いたずら電話と誤解されるなど、電話リレーサービスの説明が求められる場合があるため)
  • 対象として聴覚情報処理障がい者(APD、聞こえすぎる障がい)を追記
  • 聴覚障がい者などが音声を使用して話すケースを追加
    (高齢で耳が遠くなった人などのための、音声で話し文字で受け取るサービス。米国では実施されている。)

議員からは、下記の質問などが積極的になされ、関心の高さを伺わせました。

  • それぞれの具体的な課題を知りたい
  • 適用範囲と運用上、発生が想定されるトラブルのカバー策が不明
  • 既存緊急アプリとの共存と集約方向性が不明

 

本件の様子は、立憲民主党のWebサイトにも下記の通り、掲載されました。

▼34万人の聴覚障がい者に電話利用の円滑化を~総務部会がヒアリング

新型コロナウィルスが蔓延し、緊急事態宣言が出されたことで国会日程も流動的ですが、当初の予定通り、令和3年度から電話リレーサービスを公共インフラとしてスタートし、令和2年度(2021年3月31日)で終了する電話リレーサービス・モデルプロジェクトからのシームレスな以降ができ、空白期間を作らせないためにも、一刻も早く法案成立を望むとともに、必要不可欠な項目(本人確認など)も盛り込んでいただけるよう、引き続き関係団体と連携し、働きかけていく所以ですので、ご理解・ご支援のほどよろしくお願いいたします。

この記事のリンク | カテゴリ: お知らせ, 新着情報, 電話リレーサービス
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