【ご報告】こども家庭庁創設に向けた「聴覚障害児ことば教育五策」の提言を行いました
2022年6月15日、子ども政策の総合調整・司令塔機能を担うこども家庭庁の設置法、および、子ども施策の基本理念となるこども基本法が、参議院本会議にて可決され、成立しました。私たちインフォメーションギャップバスター（以下、「IGB」）は、こどものいる家庭における子育てを支援する政策を一元的に担う「こども家庭庁」が創設されることは、 日本が「世界で最も子育ての環境が整った国」に変革するための大きな一歩になると期待しています。
「こども家庭庁」の創設にあたり、重要なのは「多様性をもつこどもの家庭の子育てをいかに支援するか」です。IGBは、聴覚障害児の人工内耳や補聴器などの聴覚活用の早期療育がはじまる前の前言語期（0〜1歳）での視覚的コミュニケーション（主に「手話」）の重要性を訴えてきました。0歳台の脳の成長は著しく、脳神経回路の刈り込み、強化などが外からの刺激との相互作用によってなされるためです。
こども基本法では、今後のこども政策の基本理念として、「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」を行うこととされました。様々な事情で支援を受けられていないこどもや家庭に対し社会がセーフティネットとなることが非常に大切です。
具体的には、以下の背景を元に５つの提言をさせていただきます。
【要望の背景】
現状では言語（視覚・聴覚）・コミュニケーションの手段が限定されることはないが、手話という言語で育てたい親、学びたい子の選択肢がなく、地域の状況によっては、実際のところ「その選択肢は」保証されていない。聴覚活用と比較して、手話については、絶対的に教育的資源が不足している状況である。教育の現場における情報保障は義務ではなく、各機関あるいは各家庭の努力に任せており、視覚活用する子は情報障害という第二次障害被害を受けやすい。また聾学校で手話言語を推奨しないところがある。その多くは、手話は「コミュニケーション手段に過ぎない」という浅はかな認識や偏見から来ている。しかし、言語と思考は互いに結びついていて、世界を知覚する際には自身が使う言語（第一言語）の影響を受けている。そういう意味で、聴覚障害児にとって、視覚を活用する言語である手話は、世界を知覚し、思考を深めるために必須である。
これまでの難聴児教育方針の議論が「聴覚活用」に集中していて、「視覚活用」の子への学習支援の教材や人材の不足を懸念しているため、本要望を出すに至った。
【提言】
1) 療育に必要な情報を提供する体制の確立
課題：療育に必要な情報を得るための負担が重い
→療育方針を決める時に、親自身が専門家のように知識を学んで判断するのではなく、偏りのない情報提供を行う体制を創設する。
2) 療育環境の地域格差解消・親の経済的支援
課題：良い療育環境を与えるための負担が重い
→療育で選べるオプションの地域差を解消するために、療育実施主体への療育助成が拡充するとともに、オプションを選択するための聴覚障害児への親への負担を軽減するための精神・経済支援を行う。
3) 聴覚障害児のアセスメント・介入体制の確立
課題：聴覚障害児の言語獲得の遅れに気付かない
→アセスメント・介入を行う体制を創立する。
4) 聴覚障害児のセルフアドボカシー教育の確立
課題：聴覚障害児の周辺の人々の理解が得られにくい
→聴覚障害児のセルフアドボカシーを教育するプログラムを開発・実践する
5) 聴覚障害児の情報保障体制の確立
課題：聴覚障害児の生活の質(QOL)は低水準
→聴覚障害児のコミュニケーションを支援するために、多角的な支援サービスをコーディネートする体制を作る
詳細は、以下をご覧ください。
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