「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に対するパブリックコメントを提出

特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター（IGB）は、文部科学省が実施した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関する意見公募（パブリックコメント）に、団体として意見を提出しました。

審議まとめとは

「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」は、令和10年度から順に実施される予定の次期学習指導要領について、基本的な方向性や各教科の改善の方向性を示したものです。中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会がとりまとめ、2026年10月5日に公表されました。

▶ 文部科学省「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」

提出の概要

• 提出日：2026年11月1日
• 提出者：特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター
• 意見数：11件

意見は、インクルーシブ教育、障害の社会モデル、ろう・難聴の子供の情報保障、コミュニケーションバリアの4つの観点からまとめました。審議まとめでは「多様性の包摂」が改訂の柱のひとつとされ、「社会モデル」や「情報保障」という言葉も盛り込まれています。私たちはこの方向性を評価したうえで、きこえない・きこえにくい子供の学びをもう一歩確かなものにするため、具体的な見直しを提案しました。

主な提案

1. 手話を「言語」として位置付けること

障害者基本法は、言語に手話を含むと定めています。2025年には手話施策推進法も施行されました。一方で審議まとめの中では、手話は補聴援助システムなどの機器と並べて書かれています。

そこで、次のことを提案しました。

• 学習の基盤となる「言語能力」の説明で、言語に手話が含まれることを明記する
• 子供が手話・音声日本語・書記日本語などから、学ぶための言語を選べるようにする
• 手話で教科を教えられる教員を養成し、配置する
• 手話を第一言語とする子供の国語学習への配慮を示す

（意見1・4・5・6）

2. 情報保障を「最初からある環境」にすること

授業の音声情報に届くことは、きこえない・きこえにくい子供が学びに参加するための前提です。

そこで、次のことを提案しました。

• 字幕や手話通訳などの情報保障を、毎回個別に申し出て得る配慮ではなく、あらかじめ整えておく基礎的環境整備として位置付ける
• 国が作成する動画や教材に、最初から字幕と手話を付ける
• 話し合いや学校行事、入学者選抜でも情報保障を確保する

（意見2・3・7・11）

3. 社会的障壁を取り除く責任を明確にすること

審議まとめは、社会モデルの考え方「も」踏まえるという書き方になっています。

そこで、次のことを提案しました。

• 学校の環境や授業方法にある社会的障壁を取り除くことは、学校の役割だと明記する
• 合理的配慮について、本人の申し出を待つだけでなく、学校の側から選択肢を示す
• 学びの場の変更を検討する前に、まず必要な配慮を提供する、という順序を明示する

（意見8・9・10）

提出した意見の全文

提出した11件の意見の全文は、以下のPDFでご覧いただけます。

▶ 「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関する意見（PDF）

おわりに

学習指導要領は、これから10年近くにわたって全国の学校の教育の土台になるものです。きこえない・きこえにくい子供が、自分に合った言語で学び、仲間と対等に話し合える教室が当たり前になるよう、私たちはこれからも国や関係機関に働きかけていきます。

本件に関するお問い合わせ：staff@infogapbuster.or