Information Gap Buster 特定非営利活動法人

電話リレーサービス:よく聞かれる質問

  • 電話リレーサービスとは、どのようなサービスですか?

    聴覚障害者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが“手話や文字”と“音声”を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。

    詳細は下記のページをご覧ください。

    ▼電話リレーサービスとは?

    http://www.infogapbuster.org/trs

  • 日本財団電話リレーサービスの通訳事業者について教えてください
    日本財団が業務委託している通訳事業者は7つあります(2018年4月1日現在)。通訳事業者および通訳オペレーターは「事業者ガイドライン」「通訳オペレーターガイドライン」に則り、通訳業務を行っています。各通訳事業者の詳細については事業者一覧のページをご参照ください。
  • 電話リレーサービスはどのようにはじめれば良いですか?

    現在は、民間団体の日本財団が試行サービスを提供しています。

    以下のWebサイトにて募集しています。無料ですので、是非ともご登録の上、ご利用ください。

    ▼日本財団 電話リレーサービスモデルプロジェクト

    https://trs-nippon.jp/

    試行サービスのため、下記の制約がございますので、ご了承の上、ご利用ください。

    • ユーザー数に限りがある
    • 利用可能時間が限定されている(8時から21時まで)
    • 有期限のサービスである(永続的に提供する保証はない)
  • 電話リレーサービスを使うと何が嬉しいのですか?

    電話リレーサービスを使用した方へのアンケート結果は以下の通りです。(IGB会員調査結果)

    すぐ用事が終わった

    • 通信販売のWebサイトに書いてあることだけでは分からないため、電話リレーサービスを使用して、お客さま窓口に直接相談することで、納得のいく買い物ができた。
    • メールで問い合わせ後、3日経っても返事がこなかったので、電話リレーサービスで連絡したら、その場で、細かいところをやりとりして、すぐ納得のいく回答をもらうことができた。

    すぐ連絡ができた

    • カードを紛失した時にすぐ連絡できて、迅速にカード利用停止手続きをしていただけた。
    • ネット販売で購入したい物に不明点があったので、その場で販売会社と連絡をとって、確認ができたので、すぐ注文することができた。

    今まで諦めていたことができた

    • 前から行きたいと思っていたレストランに電話リレーサービスを利用して予約することができた。
    • 学びたいと思っていた講座に事前に電話リレーサービスを利用して内容を細かく確認した上で、納得して申し込むことができた。
  • 日本の電話リレーサービスはどうなっているのですか?

    世界では25ヶ国以上の国々では電話リレーサービスが公共インフラとして提供されています。

    日本では電話に関する法規制は音声中心で制定されたため、バリアフリー仕様になっていない問題があり、長年の間、電話リレーサービスの公共インフラ化が求められていましたが、2019年1月24日に、総務省・厚生労働省主催にて、第1回 電話リレーサービスに係るワーキンググループが開催され、ようやく制度化に向けた検討が開始されました。その結果、2021年より、可能な範囲で電話リレーサービスを開始する方向で進めることとなりました。今後、以下の点での検討が継続してなされる予定です。

    (1) 聴者から聴覚障害者へコンタクトを取るために必要な電話リレーサービスで利用する電話番号については、現時点検討中
    (2) 緊急事態に警察署、消防署、海上保安庁などに連絡するための緊急電話については、システム統合が困難なことから見送りとなった
    (3) カードの解約や契約前の確認などに音声による本人確認の手段として、電話リレーサービスはまだ利用できる見通しが立っていない

  • 電話リレーサービスは聴覚障害者のためのサービスなのでしょうか?

    いいえ、聴覚障害者のためだけのサービスではありません。

    聴覚障害者だけでなく、言語障害者やコミュニケーションに困難を覚える発達障害者など多くの方がお互いに電話を使えるようにサポートするためのサービスです。

    また、聴者(聞こえる人)から聴覚障害者に電話をかけることもできます。急な用事や確認で電話をかけたいときにも活用できます。

    現在、「日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクト」で提供中のサービスでは、試行中のため、身体障害者手帳(聴覚・言語障害)を所持している人のみと利用が限定されています。また、聴者から電話をかける方法についても特殊なやり方で対応可能になっています。

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