Information Gap Buster 特定非営利活動法人

理事長インタビュー

itouNPOインフォメーションギャップバスター理事長 伊藤 芳浩さんに、設立の経緯や団体の目指すものなど熱い想いを語っていただきました。

 

 


Q1. NPOインフォメーションギャップバスターはどのような経緯で設立したのでしょうか?

私の勤めている一般企業では、周りの人がハンディに理解を示し、エンパワーメ ント(※1)していただきました。 特に、耳が聞こえないことで情報量に差が出ないように配慮していただいたおかげで、普通の人とほとんど変わらず働くことができました。
一方、コミュニケーションがうまくいかず、情報が十分に得られない人もいます。そこで、誰もが平等に情報を得ることができ、自身の可能性を追求して欲しいという想いで団体を設立しました。
※ 1:コミュニティメンバが自分の力を十分に発揮できるように権限を与えたり、任せたりすること


Q2. NPOインフォメーションギャップバスターは誰のための団体なのでしょうか?

すべての人のための団体と考えています。なぜなら、立場や環境が変われば誰でも情報不足になる可能性があるからです。例えば、自分が普段使っている言葉が使えない外国に行ったときなど、道を尋ねたり、お店を探したりするときに非常に不便な思いをすることがあると思います。
普段の生活の中では、音声が中心なので、耳が聞こえないとかなり不利になるので、聴覚障がい者の多くは情報不足している当事者(※2)意識が比較的高いと思いますが、視覚障がい者や発達障がい者など障がいの有無や国籍の違いなどあらゆる条件によって、情報弱者になる可能性があると考えています。
※2:起きている問題を現場で直に体験し、影響を受けている個人のこと


Q3.情報弱者とはどのような人のことでしょうか?

情報のやり取りにおいて、インターネットなどの機器を利用するデジタル手段のみならず、人と人のやり取りを介するアナログ手段でのコミュニケーションが不得手またはハンディがあるなどの理由により、情報が不足しており、社会的・経済的に不利な立場にいる人のことです。
情報バリアにより、伝わる情報量に差があることを情報格差といいますが、ここからいろいろな場面に影響が及びます。例えば、仕事の面では情報格差によって活躍の場が限定され、経済格差が生じます。また、生活の面でストレスが生じたり、医療従事者との会話が十分にできなかったりすることで、健康格差が生じます。
このように情報バリアはあらゆる面に負の影響をもたらします。


Q4.情報格差は良くないことなのでしょうか?

情報格差とはあくまで一時的な現象であって、その先には、情報が得られないことによる昇格の機会損失や得な買い物ができないことによる経済負担の増加などの経済格差や医療情報が十分に得られないことや医療従事者とのコミュニケーションが十分でないことなどによる健康格差など、人間にとって重大な格差につながります。
こういうことを排除することが、社会全体の生産性向上につながり、社会としてもプラスの方向になるのではないかと考えています。


Q5.持続可能な情報社会の実現とはどういう意味なのでしょうか?

これは、NPOインフォメーションギャップバスターのスローガンの1つですね。持続可能というと環境系やロハスのようなイメージをもちやすいですが、情報バリアをなくすことによって、すべての人が情報を受け取ることができて、社会全体の総生産性があがり、さらに情報共有が進み・・・というような、正のスパイラルという意味で使用しています。
ゴミや産業廃棄物による公害を情報バリアと置き換えたらわかりやすいかと思います。そのような阻害要因を排除することで、社会全体のヒト、モノ、コトの流れがスムーズに周り、社会全体が活性化し、持続可能な状態になると考えています。


Q6.情報社会に期待することは何でしょうか?

誰もが情報を受け取ることのできる豊かな社会になって欲しいと考えています。ここで「受け取ることのできる」というのは、情報保障のことではありません。保障という言葉はやや言い過ぎの感じがあります。保障とは社会システムが機能することを期待するという意味だと思いますが、情報バリアについて、社会全体の理解が進んでいない現状では過重な負担になると考えています。合理的配慮(※3)というキーワードがありますが、ここでも過重な負担を避け、コミュニティとコミュニティメンバの負担のバランスが取れていることを求められています。
個人的には、どちらかというと、社会側の意識改革というか善意(Good Will)を促す方向に持っていきたいです。誰もが情報を受け取ることがあたりまえになって欲しい、情報バリアに気づいて欲しいと願っています。これは私の夢でもあります。
※3:当事者から何らかの支援を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜を図ること


Q7.情報バリアの解消のためにどんなことをしていくつもりでしょうか?

まず、皆さんには、この社会では情報バリアがあることを知ってもらいたいと思っています。情報が伝わってないことは本人が意識していないと気付きにくいですよね。情報を伝える側、伝えられる側、双方共にです。なので、まずはこういった情報バリアがあるという事実に気づいてもらう必要があると考えています。そのため、定例会では、職場、生活、余暇などあらゆる場面での情報バリア問題について議論する場を設けています。
また、当事者自身の自立を促すためにも、情報リテラシー(※4)教育に力を入れています。今の日本では残念ながら情報リテラシー教育は欧米諸国と比較して遅れている面があるので、NPOの立場から支援していきたいと考えています。
さらに、情報バリアという社会問題を解決するために、行政に要望を出して、情報バリアフリーを推進するように社会システム(制度など)を変えてもらうようにしています。例えば、避難所での配給などの情報を確実に伝えるように掲示するなど、音声だけでなく視覚などによる情報発信をしていただくようお願いしたりなどしています。
※4:情報を入手・整理・分析・発信する能力のこと


Q8.情報バリアというと範囲が広いと思いますが、どのように進める予定ですか?

当NPOメンバの大部分は会社員ということもあって、職場における情報バリアには大きな関心を持っています。そのため、まずは、職場について重点的に取り組みたいと考えています。また、職場や生活で共通して必要とされる電話についても、取り組んでいます。具体的には、オペレーターを介在することで、耳が聞こえなくても手話や文字などで会話ができる仕組みの電話リレーサービスの普及のための活動などを行っています。

– 色々と取り組んでいるのですね!今日は色々とお答えいただき、ありがとうございました。