Information Gap Buster 特定非営利活動法人

理事長インタビュー

NPOインフォメーションギャップバスター理事長 伊藤 芳浩さんに、設立の経緯や団体の目指すものなど熱い想いを語っていただきました。

 

 


Q1. NPOインフォメーションギャップバスターはどのような経緯で設立したのでしょうか?

私の勤めている一般企業では、周りの人がハンディに理解を示し、多大なエンパワーメ ント(※1)がなされていました。 特に、耳が聞こえないことで情報量に差が出ないように配慮していただいたおかげで、普通の人と遜色なく働くことができました。

一方、コミュニケーションがうまくいかず、情報が十分に得られない人もいます。コミュニケーションバリアがある人の転職・離職率が高いのも事実で何とか変えたいという気持ちがありました。

そこで、同じようなことを考えている同志たちと一緒に、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり支え合う「コミュニケーションバリアフリー」を推し進めることで、誰もが暮らしやすい豊かなコミュニケーション社会の実現を目指すNPOを設立しました。

※ 1:コミュニティメンバが自分の力を十分に発揮できるように権限を与えたり、任せたりすること


Q2. NPOインフォメーションギャップバスターは誰のための団体なのでしょうか?

すべての市民のための団体と考えています。なぜなら、立場や環境が変われば誰でもコミュニケーションに困難を覚える可能性があるからです。例えば、自分が普段使っている言葉が使えない外国に行ったときなど、道を尋ねたり、お店を探したりするときに非常に不便な思いをすることがあると思います。

特に、普段の生活の中では、音声が中心のため耳が聞こえないとかなり不便さを感じます。そういった意味で、聴覚障がい者の多くはコミュニケーションのしづらさに日頃から悩んでいる関係で、当事者(※2)意識が比較的高いと思います。会員の多くは、聴覚障がい者が占めていますが、コミュニケーションのしづらさは、視覚障がい者や発達障がい者など障がいの有無や国籍の違いなどあらゆる方に起こると考えています。

※2:起きている問題を現場で直に体験し、影響を受けている個人のこと


Q3.コミュニケーションしづらさとはどのようなことでしょうか?

聴覚障がいや言語障がいなどの理由や、使用言語の違いの理由によって、人と人のやり取りが十分にうまく行かないことが日常的に起こり得ます。意思疎通がうまく行かないことで、孤立したり、必要な情報が得られず、不利な状況に陥ることが起こり得ます。

例えば、電話ができないためにリアルタイムなコミュニケーションができなかったりして、職場で活躍の場が限定されることで、経済格差が生じます。また、生活の面でストレスが生じたり、医療従事者との会話が十分にできなかったりすることで、健康格差が生じます。

このようにコミュニケーションのしづらさはあらゆる面に負の影響をもたらします。


Q4.コミュニケーションしづらさはなくした方がよいのでしょうか?

コミュニケーションしづらさは、一次的な面であって、その先には、情報が得られないことによる昇格の機会損失や得な買い物ができないことによる経済負担の増加などの経済格差や医療情報が十分に得られないことや医療従事者とのコミュニケーションが十分でないことなどによる健康格差など、それらが積み重なって大きな格差につながるといった二次的な面があります。

コミュニケーションしづらさをなくすことによって、当事者の生産性向上、そして、給料向上や税増収などにつながり、社会としてもプラスの方向になるのではないかと考えています。


Q5.「コミュニケーションバリアフリー」とはどういう意味なのでしょうか?

コミュニケーションしづらさには、個人的要因として、障がいや能力など、そして、社会的要因として、理解不足・差別・排除による心的バリアなどがあると考えています。

これらの要因をお互いのメリットを増大する方向で相互理解を深めることで、コミュニケーションしづらさをなくしていった状態を「コミュニケーションバリアフリー」と考えています。


Q6.社会に期待することは何でしょうか?

様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めて支え合う「コミュニケーションバリアフリー」を推し進めることで、誰もが暮らしやすい豊かなコミュニケーション社会となることを期待しています。


Q7.「コミュニケーションバリアフリー」のためにどんなことをしていますか?

まず、「コミュニケーションバリア」問題を社会へ啓発することを通して、 相互理解を深め合い、共生社会を創り出していく「啓発活動」を行なっていきます。

また、政府や関連団体へ「コミュニケーションバリア」問題の改善要望を出して、コミュニケーションしやすい豊かな社会を創り出していく「要望」活動を行なっていきます。

そして、コミュニケーションに困難を覚える当事者自身の困りごとなどを言語化する当事者研究を通して、相互理解を支援のキッカケづくりを行う「当事者研究」活動を行なっていきます。


Q8.今後の目標を教えてください

当NPOメンバの大部分は会社員ということもあって、職場におけるコミュニケーションバリアには大きな関心を持っています。そのため、労働分野について重点的に取り組んでいますが、最終的には、すべての分野において、コミュニケーションバリアのない社会を目指していきたいと考えています。

– 色々と取り組んでいるのですね!今日は色々とお答えいただき、ありがとうございました。