寄付する 2022年８月22-23日にスイス・ジュネーブの国連において日本政府の「障害者権利条約」の取り組みに対する初めての審査が行われ、9月9日に権利委員会から日本政府へ勧告（総括所見）が出されました。この総括所見の労働及び雇用（第27条）において「職場でより集中的な支援を必要とするパーソナルアシスタンスの利用を制限する法的規定を撤廃する」という勧告が出されました。
本勧告に基づき、NPOインフォメーションギャップバスターは、障害者介助等助成金を巡り、認知度が低い等の課題があるなか、助成金に関する関心と利用実態を把握し、国に情報提供することを目的として、ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所と共同でアンケートを実施いたします。
アンケート期間：12月13日（火）〜12月19日（月）
アンケート対象：事業者経営者・雇用担当者、障害者当事者（アンケート対象者限定の表記がございますが、どなたでも回答可能です）
アンケートにご回答いたいだいた方の中から抽選で50名の方に500円分のアマゾンギフトカードを進呈いたします。
是非とも回答のほどよろしくお願いいたします。拡散・展開大歓迎です。
▼事業者経営者・雇用担当者はこちら
https://info.atgp.jp/souken_questionnaire_221201cs
▼障害者当事者はこちら
https://info.atgp.jp/souken_questionnaire_221201
▼障害者介助等助成金についての詳細はこちら
https://mbit.co.jp/mag/column/64050
お問合せ先：staff@infogapbuster.org
