寄付する 2019年７月13日に渋谷区の地域交流センター新橋にて開催された「2019年度手話セミナー電話リレーサービス、遠隔手話サービスオペレーターの現状、課題(主催：東京都聴覚障害者連盟)」に参加してきました！
NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長伊藤 芳浩がパネラーとして登壇しました。
一般財団法人全日本ろうあ連盟理事であり、電話リレーサービス・遠隔手話サービスについての施策提案を担当されている、小椋 武夫氏に特別講演をしていただきました。
講演では、多くの人にまだ浸透されていない電話リレーサービスと遠隔手話サービスの違い・自身の経験を通しての現状と課題を国、行政レベルと個人レベルでの視点からのお話がありました。
第１部〜特別講演 〜
ポイントとしては以下です。
- 電話、電話リレーサービスは社会インフラである
- 意思疎通支援だけではなく専門的な知識を要する通訳がニーズとして広がっている
- 情報提供施設などの委託事業者と自主事業者の２つがリレーサービスを運営している
また、電話リレーサービスの実現に向けた必須７原則(※)について１つ１つ丁寧に解説されていました。
※一般財団法人全日本ろうあ連盟から出されている電話リレーサービスの実現に向けた必須7原則
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601841.pdf
第２部〜パネルディスカッション〜
伊藤理事長が現状課題の提示があり、それを受けてパネルディスカッションが行われ、パネラーや参加者からの意見が出ました。まとめると以下の通りです。
- オペレーターとしての介入範囲や応対方針のマニュアルが必要となる場合、誰が担うのか
- 電話リレーサービス事業者としてオペレーターの対応方針をどのように統一するか
- 公共インフラとして２４時間体制の導入が望ましいが、情報提供施設には２４時間対応が厳しい現状がある
あっという間の2時間
特別講演とパネルディスカッションを通して筆者が強く印象に残った点は、ろう者のためだけではなく聞こえる人のためにも電話リレーサービスを考えければいけない、支援しなければいけないということです。
聞こえる人は電話での聴者のマナー（丁寧な言い回し、抑揚、前置きがない）を自然と身につけるが、ろう者にはその電話マナーを聞く（知る）機会が少ない。伝えたいことを伝える自助努力も必要になってくる。 ろう者の自助努力をどのように身につけるかがろう者にとっての課題であると感じました。
電話リレーサービス・遠隔手話サービスにおいてコミュニケーションの主体は利用者（通話をする者同士）であり、家族や知人に依存している人へのサポート・本人への働きかけ、また電話リレーサービスの普及啓発のための社会への働きかけを踏まえて制度を整備することが大切であると分かりました。
（文責：インターンシップ 吉田麻莉）
