【ご報告】手話推進議員連盟研修会（12/27開催）

2019年12月27日に、参院議員会館にて、聴覚障害者が手話を使って生活しやすい社会に向け、超党派の地方議員が結束して設立された【手話推進議員連盟(*)】の研修会が開催され、NPOインフォメーションギャップバスターからは、伊藤芳浩理事長と、藤木和子理事が出席しました。また、藤木理事は、「難聴の弟と育ち、”手話ができる弁護士”になって〜新しい時代の”平等”と”助け合い”〜」というテーマで家族の立場から、手話普及によるコミュニケーションバリアフリーの必要性について訴えました。

(*)2018年11月26日に、「手話言語法」制定を働き掛け、学校で手話を学ぶ機会の保障や、災害時の手話による情報収集の支援を狙い、設立。
▼【ご参考】地方議員、手話法求め結束　聴覚障害者らが議連設立(2018年11月26日)

: 研修会のチラシ

: 川根日本手話通訳士協会事務所長による講演

: 藤木和子理事による講演（１）

: 藤木和子理事による講演（２）

: 集合写真（左から山本区議、永野区議、伊藤理事長、藤木理事、川根通訳士協会事務所長、山中松戸市議）

今回は、永野ひろ子豊島区議会議員より、手話推進議員連盟の取り組みが、「第14回マニフェスト大賞優秀賞<議会部門>」の受賞報告があった後、日本手話通訳士協会川根紀夫事務所長より、「全国に広がる手話言語条例〜手話言語の時代へ〜」というテーマにて、手話通訳士や手話言語者であるろう者の状況を踏まえつつ、手話言語条例制定の意義の説明がありました。

【所感】憲法で定められている平等を本当の意味で実現するためには、本人や家族の努力だけではなく、社会の努力も必要です。どれかに偏るとバランスが壊れ、歪みが生じます。特にコミュニケーションバリアは見えないため、気付きにくく、後回しにされることが多くあります。そのコミュニケーションバリアをなくす１つのツールとして手話があります。言語の１つとしての手話を多くの人が認識し、尊重することで、多様な文化・言語の受容につながります。その結果、社会におけるコミュニケーションバリアが減り、聞こえる人も聞こえない人もお互いにより暮らしやすい社会になっていくことが期待されます。

今回参加した議員は下記の通り。