【ご報告】金融庁・経済産業省へ電話リレーサービスにおける本人確認の円滑化を要望

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2021年5月21日(金)に電話リレーサービスを利用して、金融機関に問合せ・手続きをした場合、本人の音声ではなく、電話リレーサービスの通訳オペレーターの音声であることを理由に、対応拒否や時間がかかる対応をされたことが多い件について、2021年3月29日(月)～2021年4月1日(木)にオンラインで実施した下記のアンケートデータを提出し、改善を金融庁・経済産業省へ要望いたしました。アンケートにご協力いただいた皆さまには、この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。

今回は、鈴木 馨祐 衆議院議員の立会いのもと、金融庁・経済産業省の担当者に要望を提出し、その後、意見交換を行いました。
本要望は、敷田 博昭 神奈川県議会議員のお力添えをいただきました。厚く御礼を申し上げます。

【ご報告】金融機関における電話リレーサービス活用実態の調査結果

出席いただいた担当者は、下記の通り。

◆ 金融庁
監督局総務課　　　課長　　　尾崎 有
監督局銀行第１課　課長補佐　菅谷 直人
監督局総務課　　　課長補佐　篠原 孝典

◆ 経済産業省
商取引監督課　　　課長　　　阿部 康幸
商取引監督課　　　課長補佐　大山 健一郎

今後の進め方としては、下記の２点が挙げられ、引き続き意見交換を継続していくこととなりました。

(1) 金融機関への電話リレーサービスの正しい理解を得るための啓発活動を関連団体と連携して、しっかりと進めていく。

(2) 電話リレーサービスシステムや運用体制上の情報漏洩防止などのセキュリティ対応や個人情報保護をどのように進めていくかを明確にした時点で、電話リレーサービス経由の架電を受けた時の課題を洗い出しし、確実に対応していく。

NPOインフォメーションギャップバスターは、今後も関係者と連携し、金融機関における通話バリアの解消に努めて参ります。引き続きご支援・ご理解の程、宜しくお願いいたします。

(文責：NPO法人インフォメーションギャップバスター 理事長 伊藤 芳浩）