【ご報告】総務省・デジタル庁・厚生労働省に「パブリック・コメント提出方法におけるバリアフリー推進のお願い」の要望書を提出予定

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厚生労働省が、本年2021年12月10日より募集開始したパブリック·コメント「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）」（2022年1月９日締切）に対する意見提出においては、e-Govの仕様のため、重要ステークホルダー(関係者)であるろう者たちが自分達の言語である手話で意見を提出することができないという事態が発生しましたが、厚生労働省のご尽力により、手話動画のDVD提出が可能になりました。

しかしながら、DVDを調達し、手話動画を格納、郵送といった手間と費用が発生し、意見提出フォームへの日本語テキスト入力と同等の提出方法とは言えず、不公平な状況となっており、それを是正していただくため、総務省・デジタル庁・厚生労働省に「パブリック・コメント提出方法におけるバリアフリー推進のお願い」の要望書を提出予定で進めています。

本要望書は、自見はなこ参議院議員(難聴対策議員連盟事務局長)経由での提出を調整中です。

NPOインフォメーションギャップバスターは、今後も政策に当事者が関わっていけるよう、関係者と協議を継続してまいります。