【ご報告】内閣府・総務省に「パブリック・コメント提出方法におけるバリアフリー推進のお願い」の要望書を提出

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2022年2月15日(火)に、手話を使用するろう者でも政策に関わることができるように、宮路拓馬内閣府大臣政務官に面会し、「パブリック・コメント提出方法におけるバリアフリー推進のお願い」の要望書を「難聴対策推進議員連盟事務局長」の自見はなこ参議院議員を紹介議員として、提出いたしました。宮路拓馬内閣府大臣政務官からは、「手話でパブリック・コメントを出す重要性を認識している。内閣府大臣政務官として、前向きに取り組んでまいりたい」とのコメントをいただきました。

また、パブリック・コメントの管轄部署である総務省 行政管理局 調査法制課に対しても同様の要望を提出いたしました。

総務省行政管理局調査法制課 水野 靖久課長からは、「行政手続法では、提出言語を日本語に限定することはないため、日本語とは別の言語である手話も提出可能である。ただし、運用については各省庁の裁量に任せられている形となっている。パブリック・コメントシステムにおいても、添付ファイルに関する規定はなく、法律上は手話動画も対応可能である」とのコメントをいただきました。今後については、「e-Govを管掌しているデジタル庁と連携して、パブリック・コメントシステムのバリアフリー化につとめる」とのコメントをいただきました。

NPOインフォメーションギャップバスターは、各省庁におけるパブリック・コメントの意見提出については、今回の厚労省による手話での意見提出の前例に続いて、今後も政策に当事者が関わっていけるよう、パブリックコメントへのアクセシビリティ確保(パブリック・コメントの説明文の手話翻訳版・手話での意見提出など)のために、関係者と協議を継続してまいります。また、ろう者が自分達の言語である手話で意見提出ができるように活動を継続してまいります。

これまでの経緯などについては、以下の記事をご参照ください。

【ご報告】牧島かれんデジタル大臣に「パブリック・コメント提出方法におけるバリアフリー推進のお願い」の要望書を提出