【ご報告】内閣府に「 こども家庭庁創設に向けた「聴覚障害児ことば教育五策」の提言 を提出しました

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2022年10月21日に、NPO法人インフォメーションギャップバスターは、手話で育てたい親の会(略称：手話親会)と共同で「 こども家庭庁創設に向けた「聴覚障害児ことば教育五策」の提言 を提出いたしました。

【提言の概要】

１．療育に必要な情報を提供する体制の確立

２．療育環境の地域格差解消・親の経済的支援

３．聴覚障害児のアセスメント・介入体制の確立

４．聴覚障害児のセルフアドボカシー教育の確立

５．聴覚障害児の情報保障体制の確立

詳細は、プレスリリースを参照ください。

内閣府において、「難聴対策推進議員連盟事務局長」でもある自見はなこ内閣府大臣政務官（こども政策、共生社会等担当）に面会し、「聴覚障害児ことば教育五策」の提言を提出いたしました。
提出の際は「難聴対策推進議員連盟事務局次長」の宮路拓馬衆議院議員にも立ち会っていただきました。

自見はなこ内閣府政務官からは、「手話も言語の一つであり、療育の選択肢として入れていくことの重要性は、以前から理解している。内閣府大臣政務官として、前向きに取り組んでまいりたい」とのコメントをいただきました。

NPO法人インフォメーションギャップバスターは、今後も手話で育てたい親の会など関連団体と連携し、当事者の声を政府にお届けし、療育において、すべての選択肢（手話・音声）が開かれるように働きかけてまいります。

▼【参考記事】当事者ら「聴覚障害児に手話言語を学ぶ選択肢を」(オルタナ)