日本の電話リレーサービスはどうなっているのですか？

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世界では25ヶ国以上の国々では電話リレーサービスが公共インフラとして提供されています。

日本では電話に関する法規制は音声中心で制定されたため、バリアフリー仕様になっていない問題があり、長年の間、電話リレーサービスの公共インフラ化が求められていましたが、2019年1月24日に、総務省・厚生労働省主催にて、第１回　電話リレーサービスに係るワーキンググループが開催され、ようやく制度化に向けた検討が開始されました。その結果、2021年より、可能な範囲で電話リレーサービスを開始する方向で進めることとなりました。今後、以下の点での検討が継続してなされる予定です。

(1) 聴者から聴覚障害者へコンタクトを取るために必要な電話リレーサービスで利用する電話番号については、現時点検討中
(2) 緊急事態に警察署、消防署、海上保安庁などに連絡するための緊急電話については、システム統合が困難なことから見送りとなった
(3) カードの解約や契約前の確認などに音声による本人確認の手段として、電話リレーサービスはまだ利用できる見通しが立っていない