寄付する 国連を含む国際社会は、「誰一人取り残さない」をモットーに、誰もが新しい技術に基づく明るい未来社会を実現するために、デジタル時代の平等な機会とインクルーシブな世界の実現を重視しています。このような流れの中で、国連人権理事会諮問委員会は2019年から2020年にかけて韓国が主導した「新技術と人権に関する研究に基づく最終報告書」を提出し、2021年7月に国連人権理事会で『新デジタル技術と人権』について決議が採択されました。
この流れを受けて、韓国にて、人権研究 ・人権教育及び人権基盤開発協力事業を行い、アジア地域の人権保護体制の確立を目指すNGOであるHuman Asia主催の「The 14th Asian Human Rights Forum」が2022年9月29日（木）に現地＋オンラインのハイブリッド形式で開催され、伊藤IGB理事長(DPI日本会議 特別常任委員)が「新技術がもたらす障害者の人権への影響」というテーマで登壇いたしました。最近の新技術のトピックスとそれぞれ懸念すべきポイントの説明と好事例の紹介をいたしました。
参加者はほとんどが韓国国内の方で、100名以上の参加があり、関心の高さをうかがわせました。
