障害者雇用納付金制度の改正について（手話通訳・要約筆記など）

障害者雇用納付金制度が平成30年４月１日より改正施行されました。

本改正では、【手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成】について、次のように対象・手段が拡大となりました。

・４・６級の聴覚障害者に対象拡大
・要約筆記等（盲ろう介助員を含む）が手段として追加

2013年からの5年間にわたるアドボカシー活動が実を結びました。大きな成果です!
議員をはじめ、関係者各位のご協力・ご支援に心から感謝いたします。

さらなる制度適用範囲拡大につとめて参りますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。