【掲載のお知らせ】新型コロナインフル同時流行に備え相談や検査体制変更へ（NHK Web)

10月より、コロナ対応の相談や検査の体制を変更する方針があるとのことです。本方針の変更は、聴覚障害者にも大きな影響を及ぼすと考えています。

▼新型コロナインフル同時流行に備え相談や検査体制変更へ

「(NHK Webより引用)

現在、検査を受けたい人は、原則、保健所に電話で相談し、「感染の疑いがある」と判断されると、検査に対応できる医療機関などを紹介されることになっています。

しかし、秋以降にインフルエンザが流行すると、発熱した患者からの相談が急増して、保健所が対応できなくなるおそれがあるため、原則、診療所で相談を受ける体制に変更される方針です。

」

聴覚障害者の場合は、FAX・メール・電話リレーサービスなどを利用して相談をしていましたが、一部の都道府県では、FAX・メールに対応していないところもありました。

10月からは、直接、診療所などのかかりつけ医に電話などで相談する形となりますが、FAX・メールがないところも多く、電話リレーサービスを活用する必要があります。

また、医療機関を受診するためには、医療従事者とのコミュニケーションサポートのために「手話通訳者」が付き添いますが、コロナ感染防止のため、厚生労働省が遠隔手話通訳サービス導入支援をするも、41都道府県が導入をするにとどまっており、まだ全国的に普及が進んでいない状況です。

伊藤芳浩NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長は、現状を踏まえ、下記の通り、コメントいたしました。

「(NHK Webより引用)

聴覚障害者の当事者でつくるNPO法人の「インフォメーションギャップバスター」の伊藤芳浩理事長によりますと、「遠隔手話通訳」や「オンライン診療」の導入には地域差があるほか、ほとんどの場合、夜間は対応していないということで、より充実した支援が求められています。

」

なお、「遠隔手話通訳」については、通訳の特性(可視範囲が狭くなる、通信環境に左右されるなど)を考慮した上で、地域の当事者(聴覚障害者)と良く協議した上で、速やかに導入を進める必要があると考えています。

【掲載のお知らせ】新型コロナ インフル同時流行に備え 相談や検査体制変更へ （NHK Web)