【ご報告】第19回難聴対策推進議員連盟総会開催
2024年４月10日(水)、衆議院第一議員会館にて「第19回難聴対策推進議員連盟総会」が開催され、NPO法人インフォメーションギャップバスター(以降、IGB）より、伊藤理事長、藤木理事が出席いたしました。
「難聴対策推進議員連盟」は、少子高齢化と人口偏在が進む日本においても難聴児教育の地域格差が生じないような遠隔指導体制の整備、さらに、手話教育の充実、新生児スクリーニング検査の全国実施率向上と全額公費負担化、国産の新型補聴器や人工内耳の開発促進、難聴対策ガイドラインの作成などを目標として2019年4月に発足しています。
今回の総会においては、難聴対策関連予算、中核モデル事業、新生児聴覚スクリーニング検査などに関する情報共有が関連省庁から行われたあと、議員や団体からの意見交換が行われました。
IGBからは、以下の点について、意見を述べました。
- 難聴児の学校での合理的配慮には地域格差がある
- 全国難聴児を持つ親の会が調査した結果によると、小学校(難聴学級・通級指導教室、通常学級)における合理的配慮に関しては、１割程度が手話通訳、２割程度がノートテイク・字幕という状況であり、合理的配慮をさらに進めていく必要があるように思われる。
調査の詳細については、全国難聴児を持つ親の会 小森谷晴代会長から説明がありました。
IGBは、今後も、関連団体と連携の上、教育・生活・労働など様々な分野において、きこえない・きこえにくい方の情報保障や情報アクセシビリティがしっかりと確保されるようにつとめてまいります。
