【ご報告】東京都に【東京2020オリンピック・パラリンピックにおける情報バリアフリー化】の要望書提出
2021年7月26日(月)に、NPO法人インフォメーションギャップバスター (所在地:横浜市港北区、理事長:伊藤芳浩) および手話推進議員連盟(代表世話人:永野裕子)は連名にて、東京都に、【東京2020オリンピック・パラリンピックにおける情報バリアフリー化】について、要望書を提出しました。
東京都は、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」にて、手話は言語であると定められており、また、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとしており、オリンピック・パラリンピックにおいて、手話通訳者の配置及び放映は必須であり、そのように事業者(放送局など)へ働きかけることを要望いたしました。
すでに先行して2021年7月24日(土)に、東京都には提出済みですが、担当者とお会いして改めて、要望をいたしました。東京都としての対応は今後検討していくとの回答をいただきました。
- 左から鈴木義雅 IGB事務局員、手話推進議員連盟 中村ひろし 都議会議員、同連盟 山本かずひと 文京区議会議員、同連盟 代表世話人 永野裕子 豊島区議会議員、伊藤芳浩 IGB理事長、中川一典 東京都福祉保健局障害者施策推進部長 、木村賢一 東京都オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部事業推進課長