【ご報告】東京2020オリンピック・パラリンピックにおける情報バリアフリー化要望
2021年7月24日(土)に、NPO法人インフォメーションギャップバスター (所在地:横浜市港北区、理事長:伊藤芳浩) および手話推進議員連盟(代表世話人:永野裕子)は連名にて、内閣総理大臣・総務大臣・内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都、日本放送協会(NHK)、一般社団法人日本民間放送連盟(民放連)に、【東京2020オリンピック・パラリンピックにおける情報バリアフリー化】について、要望書を提出しました。
内閣総理大臣・総務大臣・内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)への要望書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への要望書
東京都への要望書
NHKへの要望書
2021年7月29日(木)にNHKからNPO法人インフォメーションギャップバスター理事長 伊藤芳浩宛に下記の通り回答が来ました。
NHKをご覧いただきありがとうございます。 オリンピックの開会式や競技映像などは、IOC=国際オリンピック委員会の関連組織である OBS=オリンピック放送機構が中継映像を制作し、全世界の放送権保有者に提供しています。 NHKも提供映像をそのまま使い開会式中継を行いました。 そのため、手話通訳を付与することができませんでした。 また、開会式での手話通訳につきましては視聴者の皆様からも様々な ご意見をいただきました。 そうしたことをふまえ、オリンピックの閉会式及びパラリンピックの開閉会式では、 会場の画面に映る手話通訳の方を撮影する専用カメラを用意するなどして、 手話通訳を放送でもご覧いただけるよう検討を進めています。 どうぞよろしくお願いいたします。 |
この回答を受け、2021年7月29日(木)にNHKに対して再要望を提出しました。