寄付する 2021年9月21日(火)に東京都知事にNPOインフォメーションギャップバスター（IGB）と手話推進議員連盟（手話議連）の連名で要望書を提出しました。
左から、梶原洋副知事、藤木和子IGB理事、永野裕子手話議連代表世話人（豊島区議）、桐山ひとみ都議、中村ひろし都議
お会いしていただいた梶原副知事は、長年、都の職員として、福祉、東京都差別解消条例などに取り組まれてきた方で、よくご理解いただき、有意義な意見交換ができました。
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要望書は以下の通りです。
２０２１年９月２１日
東京都知事 小池百合子様
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター
理事長 伊藤 芳浩
手話推進議員連盟
代表世話人 永野 裕子
要 望 書
日頃から、聴覚障害者の情報保障にご理解とご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
私達は、東京２０２０オリンピック競技大会の開会式の放送に手話通訳が付されてなかったことから、同大会の閉会式とパラリンピック開閉会式の放送に手話通訳が付けられるよう、日本放送協会（NHK）はじめ関係各所へ要望して参りました。一般財団法人全日本ろうあ連盟をはじめとする当事者団体等の働きかけや諸兄のお力添えもあり、オリンピック閉会式・パラリンピック開閉会式には、Ｅテレでろう通訳付きの放送が行われるなど一定の成果がありました。しかし、「多様性と調和」をテーマとするオリンピック開会式の放送にあたって、なぜ手話通訳による情報保障が行われなかったのか、「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に照らして適切な対応であったのか等、関係各所において検証が必要であると考えます。情報保障のニーズは多様なものがあり、それぞれに対応することが容易ではない場合もありますが、手話は言語であり、手話通訳による情報保障は、手話を第一言語とするろう者の生活の中で大切なものであることをご理解いただいた上で、今後の情報保障のあり方をご検討いただく必要があると考えます。
よって私たちは、以下、要望いたします。
記
１． 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の、障害者への情報保障の取組の成果と課題を確認し、未来に適切に承継されるようにすること。
２． 今後、国民的行事において、聴覚障害者等情報コミュニケーションに障害がある全ての人々に合理的配慮が提供されるよう、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に基づき、普及啓発及び必要な施策を行うこと。とりわけ、手話は言語であるとの認識のもと、手話を必要とする人に情報が確実に伝わる形で手話通訳が付されるようにすること。
―以上―
<参考添付書類>
・ オリンピック・パラリンピック放映の情報保障(手話通訳・字幕)のあり方について、アンケート集計結果
・ 関係各所への要望活動の経緯
