オリンピック開会式の放映に手話通訳が映っていなかった件で、開会式の翌日、2021年7月24日(土)に下記の通り、NPO法人インフォメーションギャップバスターと党派・地域を超えた地方議員で活動している「手話推進議員連盟」と連名で、オリンピック組織委員会やNHK等関係各所へ、【東京2020オリンピック・パラリンピックにおける情報バリアフリー化要望】を提出し、2021年7月29日(木)にNHKより代表の伊藤理事長宛に下記の通り回答がきました。

①OBS(オリンピック放送機構)提供映像を使ったため手話通訳を付与することができなかった
②オリンピックの閉会式及びパラリンピックの開閉会式では、会場の画面に映る手話通訳の方を撮影する専用カメラを用意するなどして、手話通訳を放送でもご覧いただけるよう検討を進めている

【ご報告】東京2020オリンピック・パラリンピックにおける情報バリアフリー化要望

しかし、十分であると言い難い回答であったため、同日の2021年7月29日(木)付で、同じくNPO法人インフォメーションギャップバスターと手話推進議員連盟の連名で、NHKへ電子内容証明郵便を送付いたしました。

内容は下記の通りで、2021年8月2日(月)までに文書による回答を求めています。

①東京2020オリンピック・パラリンピックのビジョンである「多様性と調和」
②NHKの使命や役割である「健全な民主主義の発達」や「公共の福祉」に寄与する
③障害者差別解消法等の合理的配慮の提供

これらの3点に鑑みて、この機にしっかりと理解が進み、バリアフリーが定着するよう声を上げてまいります。

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