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Information Gap Buster 特定非営利活動法人

新型コロナウィルス対応リスクコミュニケーションにおけるバリアフリー化要望


 

新型コロナウィルスの蔓延に対応して、感染防止のために、国や各自治体での会見において、様々な注意喚起をしていただいておりますが、残念ながら、会見の多くは、手話通訳や文字通訳(字幕)がなく、国民の10%を占めるコミュニケーション上、困難を覚える方々(聴覚障害者、発達障害者のうち聴覚やコミュニケーションに困難がある方など)は、情報にアクセスすることができません。

また、折角手話通訳が設置されても、テレビが手話通訳者を映さないために、これらの人々が情報にアクセスできないことも度々発生しています。

この事態を踏まえ、NPOインフォメーションギャップバスターでは、下記の通り、政府関係者に要望書を提出いたしました。

今回のみならず、すべての者が等しく情報を受け取ることができ、安全で健康な生活が送ることができることを心から願っております。

本要望書については、聴覚障害を持つ松田 崚弁護士の多大なご協力・ご助言をいただきました。
ここにて謝意を表します。

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