2025年6月18日、衆議院本会議において「手話施策推進法」が全会一致で可決、成立いたしました。手話を言語として位置づけ、国や自治体、事業者の責務を明確にしたこの法律は、情報アクセシビリティの向上を目指す私たちにとって歴史的な一歩となります。

このたび、季刊みみ編集部からの依頼を受け、当団体理事長の伊藤芳浩が同誌190号(2025年冬季号)に寄稿いたしました。

■テーマ: 「手話が当たり前になる社会をめざして 〜法律制定から実効性ある施策へ〜」

本稿では、NPO法人インフォメーションギャップバスター(IGB)が設立以来取り組んできた情報保障への働きかけや、法案形成の過程で行った具体的な提案、そして法律を形骸化させず「実効性ある施策」へとつなげるための今後の展望について詳述しています。

季刊みみ編集部のご厚意により、該当記事のPDF版を公開いたします。法制定の背景や、これからの社会に求められる合理的配慮について深く知っていただける内容となっております。ぜひご一読ください。

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