【ご報告】内閣府に「 こども家庭庁創設に向けた「聴覚障害児ことば教育五策」の提言 を提出しました
2022年10月21日に、NPO法人インフォメーションギャップバスターは、手話で育てたい親の会(略称:手話親会)と共同で「 こども家庭庁創設に向けた「聴覚障害児ことば教育五策」の提言 を提出いたしました。
【提言の概要】
1.療育に必要な情報を提供する体制の確立
2.療育環境の地域格差解消・親の経済的支援
3.聴覚障害児のアセスメント・介入体制の確立
4.聴覚障害児のセルフアドボカシー教育の確立
5.聴覚障害児の情報保障体制の確立
詳細は、プレスリリースを参照ください。
内閣府において、「難聴対策推進議員連盟事務局長」でもある自見はなこ内閣府大臣政務官(こども政策、共生社会等担当)に面会し、「聴覚障害児ことば教育五策」の提言を提出いたしました。
提出の際は「難聴対策推進議員連盟事務局次長」の宮路拓馬衆議院議員にも立ち会っていただきました。
自見はなこ内閣府政務官からは、「手話も言語の一つであり、療育の選択肢として入れていくことの重要性は、以前から理解している。内閣府大臣政務官として、前向きに取り組んでまいりたい」とのコメントをいただきました。
NPO法人インフォメーションギャップバスターは、今後も手話で育てたい親の会など関連団体と連携し、当事者の声を政府にお届けし、療育において、すべての選択肢(手話・音声)が開かれるように働きかけてまいります。