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Information Gap Buster 特定非営利活動法人

FAQ:電話リレーサービス義務化要望署名活動


電話リレーサービス義務化要望署名活動でよく聞かれる質問をまとめてみました。

(1) プライバシーは守られるの?
NPOインフォメーションギャップバスター、およびChange.orgは、ユーザーの許可なく個人情報を第三者団体と共有することは一切ありません。Change.orgサイトに署名した事を公開したくない場合は、非公開署名を行う事もできます。この時は、発起人のみ公開されます。

(2) 名前とEメールアドレスと郵便番号だけで署名は成り立つの?
Change.orgサイトでは署名を成立させるために最低限に必要な個人情報のみ記載を求めています。

(3) 署名提出はどうやるの?
署名を提出する際に、発起人は、自筆の署名と同様、署名名簿をダウンロード・印刷することができます。この際、署名した方のメールアドレスは公開されません。

(4) Change.orgってどんな団体なの?
Change.orgはあなたの「変えたい」気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。どんなに小さな「チェンジ」でも、社会を変えたい思いを持つ人を応援し、勇気づけ、少しでも早く、より簡単に彼らの思いを届けることが可能な社会を作っていきます。

(5) Change.orgってどのぐらいの実績があるの?
現在、196カ国に住む4,000万人以上のユーザーがChange.orgを使って思いを届け、社会に変化をもたらしています。

(6) 従来の署名とオンライン署名ってどうちがうの?
従来の署名とはスピード感が違い、一定の効力があり、さまざまな問題を解決しています。オンライン署名(ネット署名)は、NHKでも取り上げられるなど注目されている手法です。
◆NHK首都圏:広がる「ネット署名」
https://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20121031.html

(7) Change.orgでアカウント登録は必要なの?
アカウント登録はしなくても署名は可能です。

(8) アドレスがbit.lyとかbitly.comとかchn.geとなっているけど、フィッシング詐欺サイトではないの?
実際の署名サイト(Change.org)のアドレスが長いので、短縮アドレスサービスを利用して、Change.orgに転送する仕組みにしています。これらのサービスは正式なものですので、ご安心ください。

(9) 公的支援を得るメリットは何があるの?
現時点では、電話リレーサービスを電話会社や携帯会社などの通信企業ではなく、NPOやサービス企業が担っている状況です。例えば、現在、日本財団が行っている電話リレーサービス試験(聴覚障害者モニター向け)では、3社・3団体が提供しています。
日本では2000年頃から複数の電話会社・携帯会社以外の民間企業により、限られた国からの助成金およびユーザーの負担の下で、電話リレーサービスがはじまりましたが、運営体制や運営資金に限りがあり、ユーザーのニーズに応えるには限界があります。公的支援を得ることにより、これらのニーズに十分に応えられるようになります。

(10) この署名は誰がどんなきっかけではじめたものですか?
NPOインフォメーションギャップバスターのメンバーが、日本財団実施の電話リレー試験モニターに参加したことをきっかけに、電話リレーサービスが公的なものではないことによる問題を深く認識し、問題解決するために署名活動を開始しました。また、本署名は、NPOインフォメーションギャップバスターが、電話リレーサービス関係会社・団体、聴覚障害者関連団体などとは、全く利害関係はなく中立した立場で実施しているものです。

【オンライン署名はこちらから】
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http://bitly.com/igb_trs
※短縮アドレスを使用しています。クリックした先で署名をお願いします。

この記事のリンク | カテゴリ: お知らせ, 電話リレーサービス
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