Information Gap Buster 特定非営利活動法人

インフォメーションギャップバスターについて

現代社会には、生活のあらゆる場面に遍在している情報バリアという大きな問題があります。情報バリアがあると、本来伝わるべき情報が正しく伝わらず、結果として不公平な状態になることです。例えば以下のケースがあります。

・職  場:会議の内容がバリア(障壁)により十分に伝わらない
・被  災  地:避難・配給の情報がバリア(障壁)により十分に伝わらない
・医療現場:医師の説明がバリア(障壁)により十分に伝わらない

バリア(障壁)には、物理的な壁(場所・地理的隔離など)、言語の壁、ハンディ(障がい)の壁などがあります。 バリア(障壁)自体は見えないことが多いため、当事者が認識していない場合も多く、情報バリアは、潜在的かつ複雑な問題です。また、情報バリアによって、収入格差、健康格差など人間が幸福に生活できるための生活の質(QOL)に差が生じるといった大きな影響がある問題です。

NPO Information Gap Buster(インフォメーションギャップバスター)(以降、IGBと称する)は、この情報バリアフリーを推進する事で、持続可能な情報社会を実現すべく、以下の3つの事業を行っています。


(1) 啓発:一般市民に情報バリア問題を認識してもらい、解決行動を促す

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大学や市民講座などで一般市民の方を対象にした情報バリア問題のセミナーや講演を実施し、情報バリア問題を広く認知してもらい、問題意識をもって解決行動を取るよう呼びかけています。例えば、横浜国立大学経営学部にて、東日本大震災の時に津波警報の情報が伝わらずに命を落とした聴覚障がい者が居た事をケーススタディにして、その解決方法をディスカッションするワークショップなどを実施しています。

また、「ダイバーシティ(多様性の尊重)&インクルージョン(個々を包み込む)」により、相互尊重のためのコミュニケーションを促進し、相互理解を深めるための取り組みをはじめています。

 


(2) 教育:情報リテラシー教育を実施し、情報バリア問題の自発的な解決能力を向上させる

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現状では、情報バリア問題は一般市民の多くはあまり認識しておらず、日本の情報リテラシー教育は欧米諸国と比較して範囲が限定的で、教育方法も確立されていない等、課題が多くあります。IGBでは、これらの課題の解決に向けて、地道に取り組む考えでいます。

IGBでは、情報リテラシーを、「情報を収集・整理・分析・発信する能力」と定義し、これらの一連のプロセスを遂行する能力を伸ばすために、様々な活動を行っています。
例えば、ビジネススクールや発達障がい者就労施設などで情報弱者を対象とした、情報収集・情報発信などの講座を実施し、情報弱者が自立して情報を扱えるようにしています。

また、自分自身のハンディや強みや弱みを発見することで、自分の長所を伸ばし、短所を周りの人に支援を求めることで、会社や社会への適応能力を高めるための当事者(ハンディなどにより影響を受けている個人)研究を進めています。


(3) 要望:情報バリアフリー推進のために関係団体に働きかけ、解決を促す

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行政や企業に対して、情報バリアフリーを推進するための仕組み作りや改善を提案するためにさまざまな要望活動を行っています。
例えば、電話リレーサービスという電話ができない人の代わりに電話をかける支援サービスがありますが、日本ではまだ公的実現がされていません。シンポジウムや署名活動を通して、実現できるように運動しています。また、職場で情報保障のための助成金に制限があるため、情報弱者が情報を十分に得られない問題を解決するために、国会議員などを通して、総務省や厚生労働省などの行政に対して、助成制度の改善を陳情したり、避難所で情報弱者に対して情報を十分に伝える仕組みがない問題を解決するために、横浜市会議員を通して、情報弱者の把握方法とコミュニケーションボードの使用方法のマニュアル化を要望するなどの活動を行っています。

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