【ご報告】障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟総会出席～「手話推進法案骨子案」意見交換会～

2024年7月26日（金）に「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の総会が参議院議員会館で開催され、衛藤晟一会長からのご挨拶の後、議員立法「手話に関する施策の推進に関する法律案（仮称）」骨子案の説明が今井絵理子議員からなされました。その後、関係団体等からの意見交換が行われました。

右から、今井絵理子参議院議員（事務局長・自民）、滝波宏文参議院議員（幹事長補佐・自民）、衛藤晟一参議院議員（会長・自民）、山本博司参議院議員（幹事長・公明）

出席

議員：衛藤晟一参議院議員（会長・自民）、山本博司参議院議員（幹事長・公明）、滝波宏文参議院議員（幹事長補佐・自民）、今井絵理子参議院議員（事務局長・自民）、宮路拓馬衆議院議員（自民）、東徹参議院議員（維新）、川田 龍平参議員議員（立憲）、熊谷裕人参議員議員（立憲）、舩後靖彦参議院議員（れいわ）

関係団体：全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、全国盲ろう者協会、日本手話通訳士協会、手話を広める知事の会、筑波技術大学、群馬大学、都民総合法律事務所 弁護士 田門 浩、インフォメーションギャップバスター

政府関係：内閣府（障害者施策担当、防災担当）、こども家庭庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、参議院法制局

各団体から出た主な発言は以下の通りでした。

• 障害者差別解消法で民間企業にも合理的配慮が義務化されたので、責務の範囲に、国及び地方団体だけでなく、民間企業も追加していただきたい
• 施策の中に、研究所などによる学術研究、調査研究の項目も入れていただきたい
• 手話使用者とその関係者の意見の反映を推進するために、各省庁を束ねる協議会を作っていただきたい
• 定期的に期間を設けて見直しを実施するようにしていただきたい
• 手話通訳士の資格化と労働条件の改善も今後の検討課題としていただきたい

NPO法人インフォメーションギャップバスターは、伊藤理事長と牧野が出席し、以下の点を要望いたしました。

【追加提案】
手話を必要とする子どもの手話習得支援に、以下を追加していただきたい。
手話の技能を有し、家族支援、発達の段階に応じた支援を行える人員を養成し、採用すること。また、子どもおよび家族が希望する場（家庭・保育園・幼稚園・小学校等）での手話習得支援を提供すること。

理由：子どもが適切な教育を受けるためには、専門的な支援者が必要です。発達に応じた支援を提供することで、言語発達やコミュニケーション能力が向上します。家族支援も行うことで、家庭内での手話の使用が促進され、一貫したコミュニケーション環境が整います。これにより、子どもが安心して手話を習得し、社会参加の機会が増えます。ろう・難聴者や聴者で手話と幼児教育ができる人を育成し、研修や資格創設、費用や収入保障を提供することが重要です。

【追加提案】
職場における環境の整備に、以下を追加していただきたい。
事業主に対する情報の提供、相談及び助言その他の必要な施策に「インセンティブ」を追加して欲しい。

理由：インセンティブの一例として、税額控除(手話通訳者を雇用した企業に対して、税額控除を提供する。例えば、手話通訳者の給与や関連経費の一部を税額控除の対象とすることで、企業の税負担を軽減する。)、減税:(手話通訳者を雇用する企業に対して、法人税の減税を提供する。補助金や助成金制度を設けることで、企業が手話通訳者を配置しやすくなり、経済的な負担を軽減することができる)などを設けることで、ろう者が業務を円滑に進め、職場でのコミュニケーションを向上させ、より多くのろう者が職場で活躍できるようになります。