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Information Gap Buster 特定非営利活動法人

「電話リレーサービス法案(通称)」に関する意見書を提出いたしました


NPOインフォメーションギャップバスターは、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」(通称:電話リレーサービス法案)に関する意見書を衆議院総務委員会および参議院総務委員会に提出いたしました。

当団体は、下記のアンケートにより、判明した電話リレーサービスの利用上の課題に絞って下記の2点を要望いたしました。アンケートにご協力いただいた皆さまに心から感謝いたします。

【ご報告】電話リレーサービス利用者への使用上の課題についてのアンケート結果

(1) クレジット解約などの電話による手続きで本人確認を求められる際、電話リレーサービス経由であっても本人と同様に扱って欲しい。
→電話リレーサービスの架電先の企業にも「電話利用の円滑化の責務」を求める。バリアフリー法は、企業に対する責務をはっきりと明示しており、同様としたい。
(2) 電話リレーサービスを利用の際、通話を拒否されたり、電話リレーサービスについて説明を求められたりするのを減らして欲しい。
→当事者を含めて可能な限り、早急に電話リレーサービスを国民にあまねく知らせて理解を広めるプロセスを始めることを求める。

2020/5/26に開催された衆議院総務委員会において、(2)が修正案に反映されましたが、(1)については未反映のため、引き続き、参議院総務委員会にも同様の要望を提出いたしました。

2020/6/4に開催された参議院総務委員会において、電話リレーサービス法案(通称)の附帯決議(*)として、「本人確認」が明記されました。

(以下一部抜粋:正式には参議院Webサイトの議事録を参照ください)
附帯決議:4.電話リレーサービスに対する国民の理解を深めるための教育活動、広報活動等については、地方公共団体、聴覚障害者団体および聴覚障害者情報提供施設と協力して行うとともに、電話リレーサービスによる本人確認など聴覚障害者等が電話をより一層円滑に利用できるよう、通話の相手方の理解促進と利用環境の整備に努めること。

(*) 附帯決議とは、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示したもの。実際には条文を修正するには至らなかったものの、これを附帯決議に盛り込むことにより、その後の運用に国会として注文を付けるといった態様のものもある。

また、法案にある「国民の電話利用の円滑化の責務」について、電話リレーサービスの架電先の企業も含まれるということが確認できました。

また、高市総務大臣から、電話リレーサービスの円滑利用のために電話リレーサービスの架電先を管轄する各省庁(金融庁、経済産業省など)を横断して働きかけるとの明言がありました。

これにて、NPOインフォメーションギャップバスターが要望した事項はほぼ反映されたことになります。

これにて社会の壁がより一層なくなっていくことが期待でき、一歩前進です。議員をはじめ、関係者各位のご尽力に心から感謝いたします。

今後は、総務省にて、基本方針の策定がなされますが、ここでも引き続き当事者の意見が反映されるようにつとめたいと考えています。

引き続き、ご支援・ご理解をよろしくお願いいたします。

本件に関して、以下の通り、朝日新聞の取材を受け、2020/5/28の朝刊に掲載されました。
▼「通話のバリアフリー」公的制度へ G7では最後発(朝日デジタル)

この記事のリンク | カテゴリ: お知らせ, パブリックコメント・声明, 新着情報, 電話リレーサービス
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