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Information Gap Buster 特定非営利活動法人

【報告】コロナ対応会見改善の陳情(手話通訳・字幕設置要望、通訳者感染防止)


 

2020/4/10に今井絵理子内閣府大臣政務官とのオンライン形式での会談に、伊藤 芳浩 理事長と藤木 和子 理事が参加し、新型コロナウィルス対応会見における情報保障(手話通訳・字幕)の状況改善を陳情いたしました。本要望については、本会談に先行して、2020/4/6に先行して提出いたしました。

  • 政府や各都道府県において行われる全ての会見に、手話通訳および文字通訳 (字幕)をつけていただくようにお願いいたします。NPOインフォメーションギャップバスターの調査では、都道府県の約6割が手話通訳がついていないことが判明しています。
  • 上記の会見を放映するテレビ(ネットを含む)は、手話通訳や字幕を必ず含めて 放映していただくようにお願いいたします。
  • 現場で通訳する手話通訳者・文字通訳者の感染を防止し、健康を守るために、通訳用の透明なマスク配布や遠隔通訳の支援を検討していただくようお願いいたします。

今井政務官からは、以下のコメントをいただきました。

  • 自治体による会見放送については、総務省と厚生労働省が相談して、全国自治体に手話通訳・字幕について、通知を出す等検討したい。
  • 緊急時の会見においても手話通訳者が配置出来るように働きかけたい。
  • 遠隔手話サービスについては、下記の通り、補正予算(案)に6億円を計上した。ただ、使用するかどうかは各自治体の判断となるので、当事者の方から働きかけて欲しい。対面通訳が原則なのは理解しているが、遠隔手話サービスも利用して欲しい。
  • 通訳者マスクについては、厚生労働省、経産省と相談して通訳用のマスクを配布することを検討したい。

NPO法人インフォメーションギャップバスターは、今後も情報格差の解消のために、様々なニーズを吸い上げ、政策に反映してまいりたいと考えています。引き続き、ご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

新型コロナウィルス対応リスクコミュニケーションにおけるバリアフリー化要望

朝日新聞などに掲載されました:コロナ会見「手話通訳つけて」 聴覚障がい者に情報格差

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